#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179,714千円増加し、売上原価は9,313千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ150,454千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 11:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前第2四半期連結累計期間に比べて持ち直しておりますが、前第2四半期連結累計期間に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は2,388百万円となりました(前年同期は3,298百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、前第2四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は566百万円となりました(前年同期は営業損失124百万円)。これに伴い、経常損失は506百万円となりました(前年同期は経常損失74百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は585百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
2021/11/12 11:13