売掛金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は371,783千円減少し、売上原価は11,964千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ377,898千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。

2022/06/29 14:12

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金	1,764,474千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金	1,481,557
契約負債(期首残高)前受金	17,509

契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,509千円であります。

2022/06/29 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(9.6%)減少いたしました。この主な要因は、販売用不動産が19百万円、流動資産その他が21百万円、投資有価証券が192百万円増加した一方で、現金及び預金が659百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、商品及び製品が228百万円、仕掛品が50百万円、建物及び構築物(純額)が267百万円、土地が147百万円、のれんが140百万円減少したことであります。負債合計は、4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円(33.6%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,932百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が163百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置において、会計基準の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減しております。これにより純資産合計は2,825百万円(21.3%)減少し、10,461百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.6%と10.1ポイント低下しております。

2022/06/29 14:12

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

2022/06/29 14:12