このような状況において、当社グループにおきましては、長期化するコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や特に市販出版物事業における事業構造改革を実施し、かつグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入、活用しております。そしてようやくコロナ禍が収束する兆しが見えつつある中、国内の市況変化に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実等を進めております。加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、同期間全体としてはコロナ禍の影響が和らぎ始めておりますが、感染症第6波によるまん延防止等重点措置が前連結会計年度末近くまで継続したことに加え、前年同期に含まれていた一部連結子会社の数値が上記の事業再編を経て連結対象から外れたこと(下記セグメント別実績[その他事業]の記述をご参照ください)もあり、売上高は前年同期に僅かに届かず1,226百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円(1.8%)減少いたしました(前年同期は1,249百万円)。損益面におきましては、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ていることや、売上同様に、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は142百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ196百万円改善いたしました(前年同期は338百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は199百万円改善し96百万円となりました(前年同期は295百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円改善し、127百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
2022/08/12 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
