このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や特に市販出版物事業における事業構造改革を実施し、かつグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入、活用しております。そしてコロナ禍がようやく収束する兆しが見えつつある中、国内の市況変化に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実等を進めております。加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、オミクロンBA.5によるこれまで最大規模となる感染症流行第7波が訪れたものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られるなど同期間全体としてコロナ禍が事業環境に及ぼす影響が和らぐ中、市販出版物等の売上が堅調に推移し、かつ読み放題を含む電子書籍の売上も順調に伸びており、前第2四半期連結累計期間に含まれていた一部連結子会社の数値が上記の事業再編を経て連結対象から外れた(下記セグメント別実績[その他事業]の記述をご参照ください)ものの、売上高は2,411百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ22百万円(1.0%)増加いたしました(前年同期は2,388百万円)。損益面におきましては、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ていることや、売上同様に、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は217百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ349百万円改善いたしました(前年同期は566百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は350百万円改善し155百万円となりました(前年同期は506百万円の経常損失)。また上記に加え、前第2四半期連結累計期間において子会社の異動に伴う持分変動損失を計上いたしておりますが、当期間では同様の特別損失がなかったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円改善し、183百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
2022/11/11 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
