固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額134,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△221,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額95,515千円は、セグメント間取引消去454千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額95,061千円であります。
セグメント資産の調整額7,809,619千円は、セグメント間消去△1,925,312千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,734,932千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額114,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:12

#3 事業等のリスク

・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	63,085千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	44,459千円
機械装置及び運搬具	5,820	100
工具、器具及び備品	89	42
土地	-	77,503
計	5,909千円	122,105千円

2023/06/29 13:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	256千円	0千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社Kuquluが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	35,099千円
固定資産	15,441
流動負債	△28,438

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。(観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年3月期において連結事業から除外されております。)
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[その他事業]
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。
当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しております。

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#14 連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳（連結）

第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社MEGURUの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	83,826千円
固定資産	26,397
資産合計	110,223

(注)現金及び現金同等物が73,070千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

株式会社昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を受けるため、翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	19,495千円	-千円

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