- 9475
- 2026/09/16
- 時価
- 98億円
- PER 予
- 27.15倍
- 2010年以降
- 赤字-273.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.28-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.92%
- ROE 予
- 2.54%
- ROA 予
- 1.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。2023/06/29 13:12
2.従業員数の[ ]は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。 - #2 事業等のリスク
- ・減損会計2023/06/29 13:12
当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 電子事業に主として供するもの 10年2023/06/29 13:12
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/29 13:12
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 種類 場所 事業用資産 ソフトウエア 東京都千代田区 東京都江東区
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:12
ソフトウエア(自社利用)…………社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他…………………………………定額法