売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,348,585	2,822,711	4,212,225	6,410,305
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△53,683	46,626	1,528,681	2,002,310

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234,294千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額16,980千円は、セグメント間取引消去△87千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額17,068千円であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トーハン	1,706,538	メディア事業
日本出版販売株式会社	1,489,752	メディア事業

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#5 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:06

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:06

#9 役員報酬（連結）

(1)まず、当該事業年度における全取締役(監査等委員以外)共通の支給基本割合(基本報酬の額に対する比率。基本報酬の額の25%を目安とする。)を、取締役会で決定するものとします。
(2)その上で、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、年間計画に基づき設定した各事業年度の目標売上高および経常利益に対する達成度等に応じ、各取締役(監査等委員以外)につき、前号で決定した支給基本割合に対して0%～200%の範囲で算出した各支給割合を取締役会で決定し、前記2(1)で決定された各基本報酬額に各支給割合を乗じて算出される金額を、各取締役(監査等委員以外)に対して現金報酬として、毎年一定の時期に支給するものとします。
4.代表取締役社長への委任

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けつつも、高水準の企業収益に支えられて設備投資は緩やかな増加傾向をたどっており、雇用・所得環境は改善傾向にあります。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、2023年5月より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類に移行され、人々の経済活動における不安がほぼ解消されました。当社グループが主に関わる旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調に回復しております。また、経済の正常化や地政学リスクの長期化にともない世界的なインフレが進行する中、わが国でも数十年ぶりといわれる水準の物価上昇が続いておりますが、一方で、昨年に続き2024年も大企業を中心に高水準の賃上げが実施され、物価と賃金の好循環が始まることで、長らくデフレに苦しんでいた日本経済がようやく健全な成長軌道へと転換する期待が高まっています。こうした状況下において、内外の金融政策の違いに加え中東での新たな地政学リスクの発生もあって、現在、歴史的な水準の円安が進行しており、これにより国境をまたぐ渡航では、インバウンド市場が急拡大し2024年3月には訪日外国人旅客数が300万人を突破し過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。
当連結会計年度の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって旅行需要が昨年以上に高まったことで、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに市況の回復により広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は6,410百万円となり前連結会計年度に比べ857百万円(15.4%)増加いたしました(前連結会計年度は5,553百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は437百万円となり、前連結会計年度に比べ305百万円増加いたしました(前連結会計年度は132百万円)。これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ285百万円増加し、519百万円となりました(前連結会計年度は234百万円)。また、2023年10月20日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円増加し、1,771百万円となりました(前連結会計年度は30百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,102,722千円	1,122,520千円
営業取引以外の取引による取引高	68,568	79,999

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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