昭文社 HD(9475)のその他有価証券評価差額金(税引後)の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -1億3093万
- 2010年9月30日
- -4923万
- 2010年12月31日
- 4130万
- 2011年3月31日 -33.27%
- 2756万
- 2011年6月30日
- -1482万
- 2011年9月30日 -705.32%
- -1億1938万
- 2011年12月31日
- -9591万
- 2012年3月31日
- 4424万
- 2012年6月30日
- -9384万
- 2012年9月30日 -3.99%
- -9758万
- 2012年12月31日
- -1018万
- 2013年3月31日
- 1億5857万
- 2013年6月30日 -82.06%
- 2844万
- 2013年9月30日 +380.11%
- 1億3654万
- 2013年12月31日 +157.46%
- 3億5156万
- 2014年3月31日 -53.99%
- 1億6175万
- 2014年6月30日 +0.01%
- 1億6177万
- 2014年9月30日 +73.53%
- 2億8072万
- 2014年12月31日 +13.53%
- 3億1871万
- 2015年3月31日 +32.69%
- 4億2289万
- 2015年6月30日 -89.66%
- 4372万
- 2015年9月30日
- -9224万
- 2015年12月31日 -23.12%
- -1億1357万
- 2016年3月31日 -188.42%
- -3億2758万
- 2016年6月30日
- -9464万
- 2016年9月30日
- -7975万
- 2016年12月31日
- 1億163万
- 2017年3月31日 -16.46%
- 8490万
- 2017年6月30日 +17.52%
- 9978万
- 2017年9月30日 +6.56%
- 1億633万
- 2017年12月31日 -18.83%
- 8630万
- 2018年3月31日 -41.5%
- 5049万
- 2018年6月30日
- -3164万
- 2018年9月30日
- 5915万
- 2018年12月31日
- -1億8833万
- 2019年3月31日
- -1億1891万
- 2019年6月30日
- 2925万
- 2019年9月30日
- -2416万
- 2019年12月31日
- 1億1746万
- 2020年3月31日
- -1億2301万
- 2020年6月30日
- 1億5701万
- 2020年9月30日 +64.56%
- 2億5838万
- 2020年12月31日 +13.4%
- 2億9301万
- 2021年3月31日 +31.86%
- 3億8636万
- 2021年6月30日
- -1億1293万
- 2021年9月30日
- -2670万
- 2021年12月31日
- -2560万
- 2022年3月31日 -173.89%
- -7013万
- 2022年6月30日 -48.62%
- -1億424万
- 2022年9月30日
- -7839万
- 2022年12月31日
- 6270万
- 2023年3月31日 +18.39%
- 7423万
- 2023年6月30日 -8.01%
- 6829万
- 2023年9月30日 +169.69%
- 1億8417万
- 2023年12月31日 -41.89%
- 1億702万
- 2024年3月31日 +232.01%
- 3億5533万
- 2024年6月30日
- -7976万
- 2024年9月30日
- -934万
- 2024年12月31日
- 5509万
- 2025年3月31日
- -7771万
- 2025年6月30日
- 9685万
- 2025年9月30日 -0.58%
- 9629万
- 2025年12月31日 +17.54%
- 1億1319万
- 2026年3月31日 -3.23%
- 1億953万
- 2026年6月30日 +3.52%
- 1億1339万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 14:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 19,613 △50,181 その他有価証券評価差額金 △77,715 109,534 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/23 14:06
(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △143,702 △144,527 その他有価証券評価差額金 △331,051 △380,219 繰延税金負債合計 △474,753 △524,746
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2026/06/23 14:06
(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △447,457 △498,573 その他有価証券評価差額金 △331,067 △381,249 その他 - △1,377
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2026/06/23 14:06
当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(2.6%)増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円(15.3%)減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式(控除項目)が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円(10.1%)増加し、14,332百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は75.6%と4.9ポイント向上しております。