有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
2022年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。
※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。
<サステナビリティ関連の具体的な施策>(環境・社会課題)
当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。
各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。
社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。
(ダイバーシティ&インクルージョン)
当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。
(地域・社会貢献)
地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。
またCSR(企業の社会的責任)を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。