四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
当社は、2019年12月6日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100%出資の子会社である分割準備会社3社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年4月1日付で吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年4月1日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。
(1) 分割会社の概要

(1)名称	株式会社昭文社
(2)所在地	東京都千代田区麹町三丁目1番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 黒田 茂夫
(4)事業内容	独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開
(5)資本金	10,141百万円
(6)設立年月日	1964年6月11日
(7)発行済株式数	18,178,173株
(8)決算期	3月31日
(9)大株主及び持株比率	㈱エムティーアイ 25.07% 黒田 敏夫 19.66% 黒田 茂夫 9.34% 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 3.68% 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2.44%

(注)2020年4月1日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更しました。
(2) 承継会社の概要

(1)名称	株式会社昭文社準備会社		株式会社マップル	株式会社MEGURU
(2)所在地	東京都千代田区麹町三丁目1番地		東京都千代田区麹町三丁目1番地	東京都千代田区麹町三丁目1番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 清水 康史		代表取締役 黒田 茂夫	代表取締役 上原 嗣則
(4)事業内容	地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品制作、版権(ブランド)使用許諾		地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供	旅行業全般(レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等)
(5)資本金	20百万円		20百万円	20百万円
(6)設立年月日	2019年10月1日		2019年10月1日	2019年10月1日
(7)発行済株式数	2,000株		2,000株	2,000株
(8)決算期	3月31日		3月31日	3月31日
(9)大株主及び持株比率	株式会社昭文社 100%		株式会社昭文社 100%	株式会社昭文社 100%

(注)2020年4月1日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。
(3) 対象となった事業の概要
地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等
(4) 企業結合日
2020年4月1日
(5) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(6) 会社分割の目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
①株式会社昭文社準備会社
取得の対価 流動資産 4,474百万円
固定資産 714
流動負債 1,180
取得原価 4,008
②株式会社マップル
取得の対価 流動資産 844百万円
固定資産 490
流動負債 264
取得原価 1,070
③株式会社MEGURU
取得の対価 流動資産 150百万円
固定資産 202
流動負債 65
取得原価 287
(2) 当社が取得した子会社株式
当社は、本件吸収分割の対価として、承継会社3社がそれぞれ新たに発行した普通株式8,000株を取得しました。