有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 12:05
【資料】
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【項目】
143項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業
売上高
市販出版物3,459,424---3,459,424-3,459,424
特別注文品356,068---356,068-356,068
広告収入351,435---351,435-351,435
電子売上423,7861,585,323--2,009,110-2,009,110
その他6,5684,303145,214-156,086-156,086
顧客との契約から生じる収益4,597,2841,589,626145,214-6,332,125-6,332,125
その他の収益---78,17978,179-78,179
外部顧客への売上高4,597,2841,589,626145,21478,1796,410,305-6,410,305
セグメント間の内部売上高又は振替高82,955151,338--234,294△234,294-
4,680,2391,740,965145,21478,1796,644,599△234,2946,410,305
セグメント利益又は損失(△)445,109△151,74595,38331,781420,52816,980437,509
セグメント資産4,299,5052,415,713274,3101,021,3438,010,87310,868,16218,879,036
その他の項目
減価償却費18,46420,50020818,34057,51394,756152,269
持分法適用会社への投資額-----21,69421,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,36262,998--101,36139,719141,080

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234,294千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額16,980千円は、セグメント間取引消去△87千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額17,068千円であります。
セグメント資産の調整額10,868,162千円は、セグメント間消去△1,937,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,806,025千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額94,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業
売上高
市販出版物3,390,810---3,390,810-3,390,810
特別注文品321,336---321,336-321,336
広告収入280,709---280,709-280,709
電子売上427,5991,620,644--2,048,243-2,048,243
その他11,6883,216111,164-126,069-126,069
顧客との契約から生じる収益4,432,1441,623,860111,164-6,167,169-6,167,169
その他の収益---89,78489,784-89,784
外部顧客への売上高4,432,1441,623,860111,16489,7846,256,953-6,256,953
セグメント間の内部売上高又は振替高72,037154,328--226,366△226,366-
4,504,1811,778,189111,16489,7846,483,320△226,3666,256,953
セグメント利益又は損失(△)222,524△124,80674,081△49,655122,14467,207189,351
セグメント資産4,266,9332,558,56528,0141,951,0028,804,5159,612,75418,417,270
その他の項目
減価償却費30,24023,23610728,74882,33362,078144,411
持分法適用会社への投資額-----27,67527,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,177103,6391,44361,957233,218148,658381,877

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額67,855千円であります。
セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「その他」に含めていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社トーハン1,706,538メディア事業
日本出版販売株式会社1,489,752メディア事業

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社トーハン1,763,598メディア事業
日本出版販売株式会社1,430,845メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業
減損損失-43,354--43,354-43,354

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業
減損損失-53,154--53,154-53,154

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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