半期報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、BEASTAR株式会社(以下「BEASTAR」といいます。)の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2025年10月31日付で51.0%株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「経営アクションプラン2025」に基づき、成長戦略としてデジタル事業領域のM&Aを積極的に検討してまいりました。近年、若年層の情報収集がSNSや動画へ移行する中、既存メディアの成長には新しい情報発信手法とデジタルスキルが不可欠と判断しました。
今回、当社が子会社化するBEASTARは、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティングに強みを持つデジタルクリエイティブ企業で、若年層を中心としたインサイトを深く理解し、高い戦略立案能力とコンテンツ制作ノウハウにより成長を継続しています。
BEASTARを当社グループに迎え、ソーシャルメディアマーケティングという新たな事業基盤を獲得することで、既存のメディア事業、ソリューション事業の成長を支えるとともに、当社グループを形成する事業ポートフォリオ全体の安定と強化に繋がるものと判断し、本株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2025年10月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,857千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
610千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.36%)
(3)株式の取得価額の総額
260,000千円(上限)
(4)取得期間
2025年11月11日から2026年11月10日
(5)取得方法
①東京証券取引所における市場買付
②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、BEASTAR株式会社(以下「BEASTAR」といいます。)の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2025年10月31日付で51.0%株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | :BEASTAR株式会社 |
| 事業の内容 | :SNS(Instagram、X、TikTok等)コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「経営アクションプラン2025」に基づき、成長戦略としてデジタル事業領域のM&Aを積極的に検討してまいりました。近年、若年層の情報収集がSNSや動画へ移行する中、既存メディアの成長には新しい情報発信手法とデジタルスキルが不可欠と判断しました。
今回、当社が子会社化するBEASTARは、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティングに強みを持つデジタルクリエイティブ企業で、若年層を中心としたインサイトを深く理解し、高い戦略立案能力とコンテンツ制作ノウハウにより成長を継続しています。
BEASTARを当社グループに迎え、ソーシャルメディアマーケティングという新たな事業基盤を獲得することで、既存のメディア事業、ソリューション事業の成長を支えるとともに、当社グループを形成する事業ポートフォリオ全体の安定と強化に繋がるものと判断し、本株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2025年10月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 102,000千円 |
| 取得価額 | 102,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,857千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
610千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.36%)
(3)株式の取得価額の総額
260,000千円(上限)
(4)取得期間
2025年11月11日から2026年11月10日
(5)取得方法
①東京証券取引所における市場買付
②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付