賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年8月20日
- 7604万
- 2009年8月20日 -13.46%
- 6580万
- 2010年8月20日 -10.79%
- 5870万
- 2011年8月20日 +8.88%
- 6392万
- 2012年8月20日 +4.47%
- 6677万
- 2013年8月20日 +2.95%
- 6874万
- 2014年8月20日 +9.43%
- 7522万
- 2015年8月20日 +42.66%
- 1億731万
- 2016年8月20日 -16.91%
- 8917万
- 2017年8月20日 +7.24%
- 9562万
- 2018年8月20日 -3.24%
- 9252万
- 2019年8月20日 +7.12%
- 9911万
- 2020年8月20日 -6.82%
- 9235万
- 2021年8月20日 +19.36%
- 1億1023万
- 2022年8月20日 -5.76%
- 1億388万
- 2023年8月20日 -17.1%
- 8611万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/11/17 9:23
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。前事業年度(自 2021年8月21日至 2022年8月20日) 当事業年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日) 給料及び手当 584,462 千円 584,598 千円 賞与引当金繰入額 27,055 千円 22,504 千円 役員賞与引当金繰入額 8,700 千円 8,200 千円 退職給付費用 20,092 千円 20,117 千円
- #2 役員報酬(連結)
- (注)1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額8,200千円であります。2023/11/17 9:23
2 使用人兼務取締役3名の使用人給与相当額27,870千円は含まれておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/17 9:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月20日) 当事業年度(2023年8月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 31,643千円 26,231千円 未払事業税 1,959千円 4,246千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。2023/11/17 9:23
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 - #5 製造原価明細書(連結)
- (注)
e>前事業年度(自 2021年8月21日至 2022年8月20日) 当事業年度(自 2022年8月21日至 2023年8月20日) ※1 労務費のうち、賞与引当金繰入額は、76,829千円であります。 ※1 労務費のうち、賞与引当金繰入額は、63,612千円であります。 前事業年度
(自 2021年8月21日2023/11/17 9:23- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2023/11/17 9:23