有価証券報告書-第62期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年8月21日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰越利益剰余金が82,411千円増加する予定であります。また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,219千円減少する予定であります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年8月21日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰越利益剰余金が82,411千円増加する予定であります。また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,219千円減少する予定であります。