有価証券報告書-第62期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比3億62百万円(18.3%)増加の23億47百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が2億16百万円、売掛金が1億76百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比2億68百万円(6.7%)減少の37億11百万円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが51百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産のリース資産が1億99百万円、機械及び装置が1億15百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比1億円(6.8%)増加の15億91百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が58百万円減少したものの、未払法人税等が1億39百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億46百万円(19.0%)減少の6億25百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が1億81百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比1億39百万円(3.8%)増加の38億42百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億34百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比4億28百万円(7.8%)増加し、59億46百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが31百万円(2.0%)減少したものの、DMDPサービスが2億28百万円(8.2%)、IPDPサービスが2億3百万円(23.2%)、企画商印サービスが28百万円(8.6%)増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比2億8百万円(14.8%)増加し16億16百万円となりました。また、売上総利益率は1.7ポイントの増加となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比66百万円増加し、12億81百万円となりました。これは、人件費が42百万円増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比1億42百万円増加し、3億35百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.1ポイント上回る5.6%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ11百万円損失が減少し、2百万円の損失となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ1億53百万円増加し、3億32百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.3ポイント上回る5.6%となりました。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ6百万円損失が減少し、1百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ93百万円増加し、1億94百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.4ポイント上回る3.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。