四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前年度からの政府の経済政策や金融緩和策等により緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、消費税率引上げ等により消費の回復に遅れが生じており、不安定な海外経済の動向も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、Web化等による需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はビジネスフォーム等印刷物及びDP(データプリント)サービスの開発や充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億34百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)、経常利益は2百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、四半期純利益は103千円(前年同四半期は12百万円の四半期純損失)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ48百万円減少し、60億9百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が1億53百万円減少、流動資産の繰延税金資産が54百万円増加、有形固定資産の建物(純額)が52百万円増加したことによるものです。
負債合計は99百万円減少し、21億16百万円となりました。主な要因は、固定負債の退職給付引当金が1億11百万円減少したことによるものです。
純資産合計は51百万円増加し、38億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が46百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は12,568千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前年度からの政府の経済政策や金融緩和策等により緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、消費税率引上げ等により消費の回復に遅れが生じており、不安定な海外経済の動向も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、Web化等による需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はビジネスフォーム等印刷物及びDP(データプリント)サービスの開発や充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億34百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)、経常利益は2百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、四半期純利益は103千円(前年同四半期は12百万円の四半期純損失)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年8月21日 至 平成25年11月20日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年8月21日 至 平成26年11月20日) | |||
| 売上金額(千円) | 売上金額(千円) | 前年同期比 | ||
| BF複合サービス | 341,796 | 321,631 | 94.1% | |
| 企画商印サービス | 73,762 | 69,782 | 94.6% | |
| IPDPサービス | 188,150 | 246,633 | 131.1% | |
| DMDPサービス | 769,611 | 796,281 | 103.5% | |
| 合 計 | 1,373,321 | 1,434,329 | 104.4% | |
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ48百万円減少し、60億9百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が1億53百万円減少、流動資産の繰延税金資産が54百万円増加、有形固定資産の建物(純額)が52百万円増加したことによるものです。
負債合計は99百万円減少し、21億16百万円となりました。主な要因は、固定負債の退職給付引当金が1億11百万円減少したことによるものです。
純資産合計は51百万円増加し、38億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が46百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は12,568千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。