四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年8月21日-平成28年11月20日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、不安定な海外経済等の動向もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、Web化等による需要の減少と競争激化による受注価格下落を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はDP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は16億3百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は61百万円の営業利益)、経常損失は1百万円(前年同四半期は61百万円の経常利益)、四半期純損失は4百万円(前年同四半期は39百万円の四半期純利益)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ1億90百万円増加し、69億2百万円となりました。主な要因は、流動資産の繰延税金資産が59百万円、有形固定資産の機械及び装置(純額)が1億28百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が2億72百万円増加、現金及び預金が2億44百万円減少したことによるものです。
負債合計は2億11百万円増加し、27億10百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金が70百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が3億1百万円増加、賞与引当金が89百万円減少したことによるものです。
純資産合計は21百万円減少し、41億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が40百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は 16,653千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、不安定な海外経済等の動向もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、Web化等による需要の減少と競争激化による受注価格下落を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はDP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は16億3百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は61百万円の営業利益)、経常損失は1百万円(前年同四半期は61百万円の経常利益)、四半期純損失は4百万円(前年同四半期は39百万円の四半期純利益)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年8月21日 至 平成27年11月20日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年8月21日 至 平成28年11月20日) | |||
| 売上金額(千円) | 売上金額(千円) | 前年同期比 | ||
| BF複合サービス | 281,458 | 294,490 | 104.6% | |
| 企画商印サービス | 100,490 | 107,690 | 107.2% | |
| IPDPサービス | 348,024 | 355,134 | 102.0% | |
| DMDPサービス | 883,675 | 845,774 | 95.7% | |
| 合 計 | 1,613,649 | 1,603,090 | 99.3% | |
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ1億90百万円増加し、69億2百万円となりました。主な要因は、流動資産の繰延税金資産が59百万円、有形固定資産の機械及び装置(純額)が1億28百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が2億72百万円増加、現金及び預金が2億44百万円減少したことによるものです。
負債合計は2億11百万円増加し、27億10百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金が70百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が3億1百万円増加、賞与引当金が89百万円減少したことによるものです。
純資産合計は21百万円減少し、41億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が40百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は 16,653千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。