四半期報告書-第66期第1四半期(平成29年8月21日-平成29年11月20日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりました。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は17億10百万円(前年同四半期比6.7%増)と増収となりましたが、利益面におきましては、近年の積極的な設備投資による減価償却費の増加などにより、営業損失は15百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)、経常損失は14百万円(前年同四半期は1百万円の経常損失)、四半期純損失は11百万円(前年同四半期は4百万円の四半期純損失)の減益となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

		前第1四半期累計期間 (自 平成28年8月21日 至 平成28年11月20日)	当第1四半期累計期間 (自 平成29年8月21日 至 平成29年11月20日)
		売上金額(千円)	売上金額(千円)	前年同期比
	BF複合サービス	294,490	283,411	96.2%
	企画商印サービス	107,690	94,283	87.5%
	IPDPサービス	355,134	360,237	101.4%
	DMDPサービス	845,774	972,584	115.0%
	合 計	1,603,090	1,710,516	106.7%

(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ1億42百万円増加し、73億32百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が56百万円、電子記録債権が1億74百万円、繰延税金資産が52百万円、有形固定資産の機械及び装置(純額)が3億63百万円増加、流動資産の受取手形及び売掛金が2億15百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が2億41百万円減少したことによるものです。
負債合計は1億99百万円増加し、29億3百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金が1億30百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2億39百万円増加、賞与引当金が95百万円減少したことによるものです。
純資産合計は56百万円減少し、44億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が53百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は 16,218千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。