中央経済社 HD(9476)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 7492万
- 2009年9月30日 +2.36%
- 7668万
- 2010年9月30日 +3.85%
- 7963万
- 2010年12月31日 +1.92%
- 8116万
- 2011年3月31日 +1.09%
- 8205万
- 2011年6月30日 +2.92%
- 8444万
- 2011年9月30日 +2.21%
- 8630万
- 2011年12月31日 -10.76%
- 7702万
- 2012年3月31日 +0.91%
- 7772万
- 2012年6月30日 +3.96%
- 8080万
- 2012年9月30日 +2.29%
- 8265万
- 2012年12月31日 -2%
- 8099万
- 2013年3月31日 -2.74%
- 7877万
- 2013年6月30日 +1.13%
- 7966万
- 2013年9月30日 +20.97%
- 9637万
- 2013年12月31日 -1.93%
- 9451万
- 2014年3月31日 -2.1%
- 9252万
- 2014年6月30日 +2.17%
- 9452万
- 2014年9月30日 -4.89%
- 8990万
- 2014年12月31日 -5.14%
- 8528万
- 2015年3月31日 -8.84%
- 7774万
- 2015年6月30日 +0.08%
- 7780万
- 2015年9月30日 +7.64%
- 8374万
- 2015年12月31日 -0.48%
- 8334万
- 2016年3月31日 -7.77%
- 7686万
- 2016年6月30日 -1.44%
- 7576万
- 2016年9月30日 -2.51%
- 7386万
- 2016年12月31日 -8.89%
- 6729万
- 2017年3月31日 +6.25%
- 7150万
- 2017年6月30日 +0.54%
- 7189万
- 2017年9月30日 -1.86%
- 7055万
- 2017年12月31日 +1.71%
- 7176万
- 2018年3月31日 +5.74%
- 7588万
- 2018年6月30日 +2.75%
- 7796万
- 2018年9月30日 -0.11%
- 7788万
- 2018年12月31日 +26.13%
- 9823万
- 2019年3月31日 +4.81%
- 1億296万
- 2019年6月30日 +0.24%
- 1億321万
- 2019年9月30日 -9.45%
- 9345万
個別
- 2008年9月30日
- 7492万
- 2009年9月30日 +2.36%
- 7668万
- 2010年9月30日 +3.85%
- 7963万
- 2011年9月30日 +8.37%
- 8630万
- 2012年9月30日 -4.24%
- 8265万
- 2013年9月30日 -2.05%
- 8095万
- 2014年9月30日 -1.62%
- 7964万
- 2015年9月30日 -7.51%
- 7366万
- 2016年9月30日 -0.31%
- 7343万
- 2017年9月30日 -3.92%
- 7055万
- 2018年9月30日 +10.38%
- 7788万
- 2019年9月30日 +19.22%
- 9285万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/18 16:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 41,956千円 14,010千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/18 16:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が10,468千円減少しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 41,956千円 24,423千円 繰延税金負債小計 △37,062千円 △50,352千円 繰延税金資産との相殺 22,767千円 28,207千円 繰延税金負債合計 △14,294千円 △22,144千円