有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	41,956千円	24,423千円
賞与引当金	2,067千円	1,636千円
返金負債	14,147千円	17,047千円
退職給付に係る負債	120,710千円	127,014千円
株式給付引当金	3,834千円	5,503千円
有価証券評価損	17,926千円	10,624千円
その他	13,591千円	26,413千円
繰延税金資産小計	214,232千円	212,662千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△41,956千円	△24,423千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,074千円	△155,140千円
評価性引当額小計(注)1	△190,031千円	△179,563千円
繰延税金負債との相殺	△22,767千円	△28,207千円
繰延税金資産合計	1,434千円	4,891千円
繰延税金負債
返品資産	△10,579千円	△13,019千円
その他有価証券評価差額金	△24,840千円	△35,867千円
その他	△1,642千円	△1,465千円
繰延税金負債小計	△37,062千円	△50,352千円
繰延税金資産との相殺	22,767千円	28,207千円
繰延税金負債合計	△14,294千円	△22,144千円

(注) 1.評価性引当額が10,468千円減少しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	41,956	41,956
評価性引当額	―	―	―	―	―	△41,956	△41,956
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,423	24,423
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,423	△24,423
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		30.62%
(調整)	税金等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載を	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	省略しております。	△0.1%
住民税均等割等		0.5%
評価性引当額の増減		△10.3%
子会社との税率差異		1.1%
その他		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。