有価証券報告書-第77期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	18,936千円	16,982千円
税務上の繰越欠損金	―千円	11,611千円
未払金	25,970千円	―千円
その他	6,250千円	5,895千円
繰延税金資産小計	51,157千円	34,489千円
評価性引当額	△294千円	△421千円
繰延税金資産合計	50,862千円	34,067千円
繰延税金負債
貸倒引当金減額修正	41千円	―千円
未収還付事業税	562千円	―千円
その他	780千円	―千円
繰延税金負債合計	1,383千円	―千円
繰延税金資産の純額	49,478千円	34,067千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	92,247千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	97,454千円
税務上の繰越欠損金	16,223千円	9,898千円
有価証券評価損	20,888千円	24,429千円
その他	31,100千円	31,090千円
繰延税金資産小計	160,460千円	162,872千円
評価性引当額	△54,964千円	△57,634千円
繰延税金資産合計	105,495千円	105,238千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,117千円	15,333千円
繰延税金負債合計	9,117千円	15,333千円
繰延税金資産の純額	96,377千円	89,904千円
繰延税金資産合計	145,856千円	123,972千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5%	7.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△0.8%
住民税均等割等	2.0%	1.8%
評価性引当額の増減	△14.4%	3.7%
子会社との税率差異	△3.1%	△1.9%
のれんの償却	―%	8.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.8%
その他	△2.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	59.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。