有価証券報告書-第85期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	815千円	―千円
賞与引当金	1,958千円	2,050千円
返品調整引当金	1,398千円	―千円
返金負債	―千円	6,484千円
退職給付に係る負債	115,116千円	115,258千円
有価証券評価損	17,926千円	17,926千円
その他	18,566千円	21,192千円
繰延税金資産小計	155,782千円	162,913千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△815千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,723千円	△28,636千円
評価性引当額小計(注)1	△29,538千円	△28,636千円
繰延税金資産合計	126,243千円	134,276千円
繰延税金負債
返品資産	―千円	△4,700千円
その他有価証券評価差額金	△25,995千円	△14,986千円
繰延税金負債合計	△25,995千円	△19,687千円
繰延税金資産合計	100,247千円	114,588千円

(注) 1.評価性引当額が902千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が815千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	815	815
評価性引当額	―	―	―	―	―	△815	△815
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額の増減	△13.6%
子会社との税率差異	3.3%
欠損金の繰戻し還付	―
その他	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%