有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	14,647千円	2,318千円
返品調整引当金	―千円	12,290千円
税務上の繰越欠損金	11,170千円	―千円
その他	5,302千円	7,431千円
繰延税金資産小計	31,119千円	22,040千円
評価性引当額	△298千円	△411千円
繰延税金資産合計	30,821千円	21,628千円
繰延税金負債合計	△576千円	―千円
繰延税金資産の純額	30,244千円	21,628千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	86,145千円	85,456千円
有価証券評価損	18,268千円	17,926千円
その他	28,677千円	29,587千円
繰延税金資産小計	133,091千円	132,971千円
評価性引当額	△49,603千円	△47,313千円
繰延税金資産合計	83,488千円	85,657千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,625千円	△15,099千円
繰延税金負債合計	△9,625千円	△15,099千円
繰延税金資産の純額	73,862千円	70,557千円
繰延税金資産合計	104,106千円	92,185千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	1.1%	1.2%
評価性引当額の増減	△0.7%	△2.1%
子会社との税率差異	0.4%	4.9%
のれんの償却	4.8%	4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5%	―%
連結固有の仕訳による影響	△14.3%	―%
その他	△2.3%	5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	45.7%