有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	15,718千円	14,647千円
税務上の繰越欠損金	5,163千円	11,170千円
その他	7,618千円	5,302千円
繰延税金資産小計	28,500千円	31,119千円
評価性引当額	△313千円	△298千円
繰延税金資産合計	28,187千円	30,821千円
繰延税金負債合計	―千円	576千円
繰延税金資産の純額	28,187千円	30,244千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	95,072千円	86,145千円
税務上の繰越欠損金	9,697千円	―千円
有価証券評価損	18,919千円	18,268千円
その他	30,863千円	28,677千円
繰延税金資産小計	154,553千円	133,091千円
評価性引当額	△51,825千円	△49,603千円
繰延税金資産合計	102,727千円	83,488千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,978千円	9,625千円
繰延税金負債合計	18,978千円	9,625千円
繰延税金資産の純額	83,749千円	73,862千円
繰延税金資産合計	111,936千円	104,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割等	1.3%	1.1%
評価性引当額の増減	△0.3%	△0.7%
子会社との税率差異	△1.4%	0.4%
のれんの償却	5.9%	4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4%	4.5%
連結固有の仕訳による影響	―	△14.3%
その他	△1.9%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%	28.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,076千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,548千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加しております。