有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	2,318千円	2,250千円
返品調整引当金	12,290千円	6,226千円
その他	7,431千円	17,466千円
繰延税金資産小計	22,040千円	25,942千円
評価性引当額	△411千円	△4,413千円
繰延税金資産合計	21,628千円	21,529千円
繰延税金負債合計	―千円	△183千円
繰延税金資産の純額	21,628千円	21,346千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	85,456千円	91,651千円
有価証券評価損	17,926千円	19,001千円
その他	29,587千円	29,443千円
繰延税金資産小計	132,971千円	140,095千円
評価性引当額	△47,313千円	△48,291千円
繰延税金資産合計	85,657千円	91,804千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,099千円	△13,919千円
繰延税金負債合計	△15,099千円	△13,919千円
繰延税金資産の純額	70,557千円	77,884千円
繰延税金資産合計	92,185千円	99,231千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.8%
住民税均等割等	1.2%	1.5%
評価性引当額の増減	△2.1%	3.4%
子会社との税率差異	4.9%	4.3%
のれんの償却	4.4%	5.2%
その他	5.1%	△7.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%	37.9%