(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	18,936千円	16,982千円
その他	5,981千円	5,644千円
繰延税金資産小計	24,917千円	22,627千円
評価性引当額	△25千円	△170千円
繰延税金資産合計	24,892千円	22,456千円
繰延税金資産の純額	24,892千円	22,456千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,709千円	94,728千円
有価証券評価損	20,888千円	24,429千円
その他	471千円	353千円
繰延税金資産小計	111,069千円	119,511千円
評価性引当額	△20,993千円	△24,533千円
繰延税金資産合計	90,075千円	94,978千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,117千円	15,333千円
繰延税金負債合計	9,117千円	15,333千円
繰延税金資産の純額	80,958千円	79,645千円
繰延税金資産合計	105,850千円	102,101千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.1%	7.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△20.0%
住民税均等割等	3.2%	1.2%
評価性引当額の増減	△4.1%	5.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.9%
その他	2.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4%	34.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。