有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,956千円	14,010千円
賞与引当金	2,068千円	1,636千円
退職給付引当金	120,710千円	127,014千円
株主優待引当金	1,633千円	910千円
株式給付引当金	3,834千円	5,503千円
有価証券評価損	17,926千円	10,624千円
組織再編に伴う関係会社株式	108,749千円	111,910千円
その他	5,695千円	8,691千円
繰延税金資産小計	302,574千円	280,300千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41,956千円	△14,010千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,593千円	△251,418千円
評価性引当額小計	△290,549千円	△265,429千円
繰延税金資産合計	12,024千円	14,871千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,840千円	△35,867千円
繰延税金負債合計	△24,840千円	△35,867千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△12,816千円	△20,995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△93.4%	△8.6%
住民税均等割等	1.2%	0.1%
評価性引当額の増減	623.1%	△12.4%
子会社合併による影響	△89.9%	―%
その他	△9.0%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	468.2%	10.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。