有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	15,718千円	14,647千円
その他	6,842千円	4,596千円
繰延税金資産小計	22,560千円	19,243千円
評価性引当額	△76千円	△35千円
繰延税金資産合計	22,483千円	19,208千円
繰延税金負債合計	―千円	576千円
繰延税金資産の純額	22,483千円	18,631千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	92,316千円	82,894千円
有価証券評価損	18,919千円	18,268千円
その他	1,740千円	166千円
繰延税金資産小計	112,976千円	101,329千円
評価性引当額	△20,334千円	△18,268千円
繰延税金資産合計	92,642千円	83,060千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,978千円	9,625千円
繰延税金負債合計	18,978千円	9,625千円
繰延税金資産の純額	73,664千円	73,434千円
繰延税金資産合計	96,148千円	92,066千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△9.1%
住民税均等割等	0.8%	0.5%
評価性引当額の増減	△1.6%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2%	7.8%
その他	△0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%	34.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,887千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,359千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加しております。