有価証券報告書-第78期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	16,982千円	15,718千円
その他	5,644千円	6,842千円
繰延税金資産小計	22,627千円	22,560千円
評価性引当額	△170千円	△76千円
繰延税金資産合計	22,456千円	22,483千円
繰延税金資産の純額	22,456千円	22,483千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	94,728千円	92,316千円
有価証券評価損	24,429千円	18,919千円
その他	353千円	1,740千円
繰延税金資産小計	119,511千円	112,976千円
評価性引当額	△24,533千円	△20,334千円
繰延税金資産合計	94,978千円	92,642千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,333千円	18,978千円
繰延税金負債合計	15,333千円	18,978千円
繰延税金資産の純額	79,645千円	73,664千円
繰延税金資産合計	102,101千円	96,148千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0%	△3.1%
住民税均等割等	1.2%	0.8%
評価性引当額の増減	5.0%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	9.2%
その他	0.4%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	43.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,371千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,334千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円それぞれ増加しております。