有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	14,647千円	2,191千円
その他	4,596千円	3,631千円
繰延税金資産小計	19,243千円	5,821千円
評価性引当額	△35千円	△23千円
繰延税金資産合計	19,208千円	5,798千円
繰延税金負債合計	△576千円	―千円
繰延税金資産の純額	18,631千円	5,798千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	82,894千円	85,456千円
有価証券評価損	18,268千円	17,926千円
その他	166千円	1,539千円
繰延税金資産小計	101,329千円	104,923千円
評価性引当額	△18,268千円	△19,266千円
繰延税金資産合計	83,060千円	85,657千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,625千円	△15,099千円
繰延税金負債合計	△9,625千円	△15,099千円
繰延税金資産の純額	73,434千円	70,557千円
繰延税金資産合計	92,066千円	76,356千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	8.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1%	△25.0%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△0.9%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8%	―%
その他	△0.9%	44.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	60.4%