有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	2,191千円	2,126千円
その他	3,631千円	4,578千円
繰延税金資産小計	5,821千円	6,704千円
評価性引当額	△23千円	△28千円
繰延税金資産合計	5,798千円	6,676千円
繰延税金資産の純額	5,798千円	6,676千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	85,456千円	91,651千円
有価証券評価損	17,926千円	18,582千円
その他	1,539千円	1,911千円
繰延税金資産小計	104,923千円	112,145千円
評価性引当額	△19,266千円	△20,341千円
繰延税金資産合計	85,657千円	91,804千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,099千円	△13,919千円
繰延税金負債合計	△15,099千円	△13,919千円
繰延税金資産の純額	70,557千円	77,884千円
繰延税金資産合計	76,356千円	84,561千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0%	△24.2%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	1.2%	1.9%
その他	44.4%	△19.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4%	△7.9%