有価証券報告書-第86期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	11,733千円
賞与引当金	2,050千円	1,878千円
退職給付引当金	115,258千円	116,583千円
株式給付引当金	―千円	2,427千円
有価証券評価損	17,507千円	17,507千円
組織再編に伴う関係会社株式	108,749千円	108,749千円
その他	7,882千円	6,182千円
繰延税金資産小計	251,449千円	253,329千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△11,733千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,015千円	△128,015千円
評価性引当額小計(注)1	△128,015千円	△139,748千円
繰延税金資産合計	123,434千円	125,313千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,986千円	△16,004千円
その他	―千円	△277千円
繰延税金負債合計	△14,986千円	△16,282千円
繰延税金資産の純額	108,447千円	109,031千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6%	△85.9%
住民税均等割等	0.2%	1.1%
評価性引当額の増減	△0.5%	44.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	△5.0%