中央経済社 HD（9476）の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 224万
- 2023年3月31日 +136.29%
- 530万
- 2023年6月30日 +23.38%
- 654万
- 2023年9月30日 +21.08%
- 792万
- 2023年12月31日 +14.38%
- 906万
- 2024年3月31日 +12.58%
- 1020万
- 2024年6月30日 +10.06%
- 1123万
- 2024年9月30日 +11.45%
- 1252万
- 2024年12月31日 +10.41%
- 1382万
- 2025年3月31日 +6.25%
- 1468万
- 2025年9月30日 +19.01%
- 1748万
- 2025年12月31日 +7.78%
- 1884万
- 2026年3月31日 +7.35%
- 2022万
- 2026年6月30日 +6.92%
- 2162万
個別
- 2023年9月30日
- 792万
- 2024年9月30日 +57.95%
- 1252万
- 2025年9月30日 +39.6%
- 1748万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/12/18 16:43
株式給付引当金
株式給付信託制度(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2025/12/18 16:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 退職給付引当金 394,222 29,945 20,548 403,618 株式給付引当金 12,522 5,153 194 17,481 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/18 16:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 株主優待引当金 1,633千円 910千円 株式給付引当金 3,834千円 5,503千円 有価証券評価損 17,926千円 10,624千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/18 16:43
(注) 1.評価性引当額が10,468千円減少しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 退職給付に係る負債 120,710千円 127,014千円 株式給付引当金 3,834千円 5,503千円 有価証券評価損 17,926千円 10,624千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債につきましては、返金負債の減少11,928千円があったものの、未払法人税等の増加53,368千円、支払手形及び買掛金の増加14,088千円及び未払消費税等の増加5,797千円などにより前連結会計年度末に比べ60,058千円増加して、856,401千円となりました。2025/12/18 16:43
固定負債につきましては、長期借入金の減少25,008千円があったものの、退職給付に係る負債の増加9,396千円、繰延税金負債の増加7,849千円、株式給付引当金の増加4,959千円及びその他固定負債の増加7,777千円などにより前連結会計年度末に比べ2,459千円増加して875,493千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,517千円増加して、1,731,895千円となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 株式給付引当金2025/12/18 16:43
株式給付信託制度(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。
株主優待引当金
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