#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は4年～20年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2014/12/17 12:12
#2 業績等の概要: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比243百万円減)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入48百万円(前年同期比38百万円増)があったものの、無形固定資産の取得による支出8百万円(前年同期比40百万円減)、投資有価証券の取得による支出14百万円(前年同期比4百万円増)及び貸付による支出28百万円(前年同期比30百万円減)などがあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 主な耐用年数は建物及び構築物は2年～44年、車両運搬具及びその他は4年～20年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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