#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は4年～20年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/17 12:12
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、現金及び預金の減少42百万円があったものの受取手形及び売掛金の増加86百万円により前連結会計年度末に比べ33百万円増加して、3,891百万円となりました。
固定資産につきましては、のれんの減少19百万円、長期貸付金の減少39百万円などにより前連結会計年度末に比べ67百万円減少して、1,069百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して、4,960百万円となりました。
2014/12/17 12:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
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