#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少44,727千円があったものの、現金及び預金の増加49,399千円などにより前連結会計年度末に比べ3,708千円増加して、3,650,822千円となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産の増加9,728千円があったものの、投資有価証券の減少21,792千円、建物及び構築物の減少5,958千円などにより前連結会計年度末に比べ19,580千円減少して、1,454,648千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,872千円減少して、5,105,471千円となりました。
2020/12/25 12:24
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産
2020/12/25 12:24
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。2020/12/25 12:24