中央経済社 HD（9476）の建物及び構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/18 16:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
建物及び構築物	151,410	千円	―	千円
その他	―	千円	0	千円

2025/12/18 16:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
建物及び構築物	923,432千円	891,406千円
土地	682,175千円	682,175千円

(2) 担保に係る債務

2025/12/18 16:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、売掛金の減少52,942千円、返品資産の減少6,955千円があったものの、金銭の信託の増加200,274千円、現金及び預金の増加163,954千円などにより前連結会計年度末に比べ310,042千円増加して、3,694,260千円となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物の減少35,284千円、投資有価証券の減少10,852千円などにより前連結会計年度末に比べ46,821千円減少して、2,391,383千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,220千円増加して、6,085,643千円となりました。

2025/12/18 16:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/12/18 16:43