建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少29百万円があったものの現金及び預金の増加77百万円、仕掛品の増加21百万円により前連結会計年度末に比べ73百万円増加して、3,964百万円となりました。
固定資産につきましては、のれんの減少19百万円があったものの投資有価証券の増加51百万円、建物及び構築物の増加37百万円などにより前連結会計年度末に比べ69百万円増加して、1,138百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加して、5,102百万円となりました。

2015/12/18 10:29

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は2年～44年、車両運搬具及びその他は4年～20年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/18 10:29