#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。2021/12/16 11:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産につきましては、金銭の信託の減少199,976千円があったものの、現金及び預金の増加166,185千円、商品及び製品の増加66,336千円、受取手形及び売掛金の増加33,003千円などにより前連結会計年度末に比べ79,250千円増加して、3,730,073千円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減少5,561千円があったものの、投資有価証券の増加60,581千円、土地の増加37,984千円などにより前連結会計年度末に比べ97,221千円増加して、1,551,869千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176,472千円増加して、5,281,943千円となりました。
(負債)
2021/12/16 11:53
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産
2021/12/16 11:53