- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/12/16 11:53- #2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2021/12/16 11:53- #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/16 11:53 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
2021/12/16 11:53- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/12/16 11:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
流動資産につきましては、金銭の信託の減少199,976千円があったものの、現金及び預金の増加166,185千円、商品及び製品の増加66,336千円、受取手形及び売掛金の増加33,003千円などにより前連結会計年度末に比べ79,250千円増加して、3,730,073千円となりました。 固定資産につきましては、建物及び構築物の減少5,561千円があったものの、投資有価証券の増加60,581千円、土地の増加37,984千円などにより前連結会計年度末に比べ97,221千円増加して、1,551,869千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176,472千円増加して、5,281,943千円となりました。
(負債)
2021/12/16 11:53- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた735千円は、「建設仮勘定」735千円として組み替えております。
2021/12/16 11:53- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた8,007千円は、「建設仮勘定」735千円、「その他(純額)」7,271千円として組み替えております。
2021/12/16 11:53- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/16 11:53- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/16 11:53- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2021/12/16 11:53- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2021/12/16 11:53- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3.今後の見通し
当該固定資産の取得により見込まれる諸費用は、主として将来的に発生するものであり、2022年9月期の業績に与える影響は軽微であります。
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