法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税、住民税及び事業税)
上記により、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円)となりました。これは、法人税等調整額117,244千円、法人税、住民税及び事業税31,001千円を計上したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

2024/12/13 13:54