有価証券報告書-第87期(2023/10/01-2024/09/30)
(業績等の概要)
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に日経平均株価が最高値を更新するなど、景気は緩やかに回復しました。しかし、大幅な円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、継続する物価上昇、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の不透明な国際情勢など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素も多く、依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小への対策として業界全体で出版流通の改善に取り組むなど、さまざまな改革を試みているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.1%となりました。 このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き実務書の開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,100,472千円(前年同期比2.3%増)、営業利益119,539千円(前年同期比33.0%増)、経常利益127,353千円(前年同期比22.6%増)となりましたが、旧社屋取壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円)となりました。
(出版事業)
会計実務分野では、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入しました。中でも初版からの改訂が待ち望まれていた『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第2版〉』と『内部統制構築ガイド』は刊行当初から好調で、増刷に次ぐ増刷となりました。その他、『製造業の会計・監査実務ハンドブック』や『決算早期化の実務マニュアル〈第3版〉』などは、良質なコンテンツと底堅いニーズに支えられ、好調に推移しています。国際会計の面では、昨年6月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準について、『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』のほか『TNFD企業戦略』『サステナビリティ経営・開示のためのGHG排出量算定ガイドブック』など関連解説書を投入し、好評を博しました。
会計学術分野では高水準の研究書として『投資のリスクからの解放』が第67回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、『非財務情報の意思決定有用性』は日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本公認会計士協会学術賞、国際会計研究学会学会賞(著書)を受賞しました。また、『IASBの基準開発メカニズム』『AUDIT INQUIRY 質問の理論と技術』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、『現場改善会計論』が日本原価計算研究学会学会賞、『自律創造型コントロールの理論と実践』が日本原価計算研究学会学会賞及び日本管理会計学会学会賞(文献賞)を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
経営・経済分野では、財政学の第一人者の初めての単著である『税制と経済学』や類書と比べて圧倒的に充実した内容の『起業原論』がSNSなどで話題となり、早期に増刷を重ねました。また、大学テキストとして、『事業創造入門』を刊行し、複数校での採用がありました。同分野の高水準の研究成果の書籍として『ダイナミック・ケイパビリティのフレームワーク』が日本マネジメント学会山城賞を受賞したほか、『「個」と「グループ」のマネジメント』が実践経営学会名東特別賞を受賞いたしました。
税務分野では、時流を反映してか、国際モノが多く刊行されました。『個人の国際税務Q&A183』など類書の少なかった個人向けにターゲットを拡充した一方、国際企業に多大な影響を及ぼす税制改正を踏まえた『グローバル・ミニマム課税Q&A』が順調に増刷を重ねています。また、税務調査で指摘を受けないための税務処理と申告書作成のポイントをまとめた『申告書で確認する税務調査対策 法人税のテッパン50』が刊行された途端に増刷が決まるなど、法人税向けのニーズが徐々に回復しているようです。
法律分野では、若手法務パーソン・弁護士の基礎と実践力を身につけるための『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』が、ありそうでなかった暗黙知の言語化に成功した良書などと話題になり、発売直後から複数回の増刷を重ねています。同様に基礎的テーマを新たな切り口でまとめた『類型別 企業間取引契約書作成のポイント』も好評を博し、さらに、SNSの復刊希望に押されて15年ぶりに改訂した『これが増減資・組織再編の計算だ!〈新訂版〉』が好調な販売成績を残すなど、法務書籍開発の可能性を実感する1年でした。他にも、『Cookieポリシー作成のポイント』『実務解説サイバーセキュリティ法』『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2版〉』など、世情と密接に関わる法律実務書が好評を博しました。
企業実務分野では、M&Aに関する専門家を集め、その知識と実務を集大成するシリーズとして「M&A Booklet」を今期12点刊行し、『プロフェッショナル財務モデリング』は刊行直後の増刷となったほか、中小企業のM&Aに関するさまざまなデータやトピックスを収録した『中小M&A白書〈2024-25年版〉』を刊行しております。また、人的資本への投資や開示への関心が高まる中で、豊富な事例で解説する『人的資本経営ストーリーのつくりかた』を刊行したほか、『マーケティングの最強ツールは知財である』は、斬新な切り口と、かのコトラー氏の推薦を得て、発売早々増刷となりました。その他、創業から間もなく実績も乏しいがゆえに難しいスタートアップの評価技法を説いた『スタートアップ・バリュエーション』、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を言語化した『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』、重要性を増す官民パートナーシップを扱った『これ1冊ですべてがわかる PPP/PFIの教科書』も関係者の注目を集め、好評を博しました。
資格試験分野では、2024年度の試験制度変更を受け、試験内容を熟知した著者による『全経簿記能力検定試験標準問題集』全7冊を刊行しました。また、アプリ付きで刊行した『ビジネスマネジャー検定試験R公式問題集〈2024年版〉』や『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』『同・10分ドリル』も昨年に続いて好調でした。
生活実用分野では、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2025』『猫めくり2025』を刊行いたしました。また、YouTubeでも人気の刺繍作家が作る森の動物たちの月めくりカレンダー『Chicchi 動物刺しゅうカレンダー2025』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2025』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。ONDORIブックスでは、猫にまつわる多種多様な用語解説と約1,000匹の可愛い写真を掲載した『猫にまつわるコトバがぜんぶわかる!ねこまみれ事典』を刊行し書店のみならず公共図書館からも数多い受注を獲得できました。
次に雑誌についてですが、「企業会計」は経理の生成AI、サステナビリティ基準、インパクト投資、経理のリスキリング等の最新の論点や制度改正の動向のみならず伝統的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っております。「税務弘報」は、税制改正をタイムリーにお伝えするとともに、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、税務の周辺情報までをテリトリーとして、実務の疑問に答えられるオリジナリティの高い企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。「旬刊経理情報」は当誌の大きな使命の1つであるタイムリーな制度解説はもちろん、資金管理やM&Aなど経営企画的なテーマや企業インタビュー、IPO予定企業も想定した実務に役立つ情報を提供してまいります。「ビジネス法務」は生成AIやフリーランス法などの最新課題をとり上げると同時に、業務提携契約、社内規程、債権管理といったすべての企業に関わる基本的テーマを丁寧に解説しています。また、法務部の運営や業務遂行のリアルな声を届ける座談会など、当雑誌ならではの企画も読者の支持を得て、堅調な部数を維持しております。
またWebでの発信も強化しており、書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題を販売したりしております。書籍の出版と合わせた執筆者によるセミナーも随時行っており、昨年度はリアル、オンライン、ハイブリッド合わせ50回以上開催するなど、顧客基盤の強化を図っております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,009,836千円(前年同期比2.5%増)、営業利益143,442千円(前年同期比79.5%増)となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。 その結果、売上高90,636千円(前年同期比3.4%減)、営業損失10,969千円(前年同期は営業利益22,822千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産につきましては、売掛金の減少138,200千円、短期貸付金の減少21,500千円、未収還付法人税等の減少18,309千円があったものの、現金及び預金の増加313,492千円などにより前連結会計年度末に比べ29,183千円増加して、3,384,217千円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券の増加39,028千円があったものの、繰延税金資産の減少112,506千円、建物及び構築物の減少61,839千円などにより前連結会計年度末に比べ138,504千円減少して、2,438,205千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,320千円減少して、5,822,423千円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、未払消費税等の増加24,853千円があったものの、未払法人税等の減少17,464千円、支払手形及び買掛金の減少13,749千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ9,452千円減少して、796,343千円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加14,294千円及び退職給付に係る負債の増加13,480千円などがあったものの、長期借入金の減少25,008千円などにより前連結会計年度末に比べ4,845千円増加して、873,034千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,607千円減少して、1,669,378千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加30,192千円、自己株式の減少72,161千円があったものの、利益剰余金の減少212,437千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ104,713千円減少して、4,153,045千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,752,502千円となり、前連結会計年度末に比べて302,978千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は414,125千円(前年同期は178,573千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失24,006千円があったものの、固定資産除却損151,410千円、売上債権の減少132,160千円、未収還付消費税の減少96,953千円、減価償却費49,264千円、未払消費税等の増加25,292千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114,536千円(前年同期比361,498千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の除却による支出124,239千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,811千円(前年同期比は148,634千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額40,119千円及び長期借入金の返済による支出27,092千円があったものの、自己株式売却による収入75,551千円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
6 2020年9月期及び2021年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。
7 2022年9月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。
8 2023年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、約3年半にわたるコロナウイルス感染症の蔓延による影響から脱し、久々に年度当初から通常体制での業務を行うことができました。 このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比34点増となりました。また、主要書店や大学教材採用などの活動強化とともに、これまでどおり製作時期・数量、販売ルートを精査して適量送本の徹底を図ることで返品率が減少したこともあり、売上高、営業利益、経常利益が前期を上回りました。しかしながら、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69,037千円増加し、3,100,472千円(2.3%増)となりました。これは主に、新刊刊行点数の増加によるものです。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
上記により、売上原価は前連結会計年度より増加し、2,007,332千円(1.5%増)となりました。その結果、売上総利益は38,917千円増加し、1,093,139千円(3.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、給与及び手当や広告宣伝費などが減少したものの、社屋の解体・移転に伴い、支払手数料、租税公課、減価償却費などが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,288千円増加し、973,600千円(1.0%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記により前連結会計年度に比べ29,629千円増加し、119,539千円(33.0%増)となりました。
(営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益18,505千円、営業外費用10,690千円を計上したものの、前連結会計年度に比べ23,497千円増加し、127,353千円(22.6%増)となりましたが、特別損失として旧社屋の解体による固定資産除却損151,410千円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失24,006千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益103,215千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
上記により、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円)となりました。これは、法人税等調整額117,244千円、法人税、住民税及び事業税31,001千円を計上したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は455,234千円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため1株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は利益剰余金が減少したことなどにより1,072.58円となり、前連結会計年度に比べ6.0%減少いたしました。また、第82期を基準として5会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。
(注) 東京証券取引所スタンダード市場のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。なお、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の変更により、2021年9月までは旧東証第二部市場の1株当たり純資産額を採用し、2022年9月以降は東証スタンダード市場の1株当たり純資産額を採用しております。
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に日経平均株価が最高値を更新するなど、景気は緩やかに回復しました。しかし、大幅な円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、継続する物価上昇、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の不透明な国際情勢など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素も多く、依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小への対策として業界全体で出版流通の改善に取り組むなど、さまざまな改革を試みているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス5.1%となりました。 このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き実務書の開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,100,472千円(前年同期比2.3%増)、営業利益119,539千円(前年同期比33.0%増)、経常利益127,353千円(前年同期比22.6%増)となりましたが、旧社屋取壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円)となりました。
(出版事業)
会計実務分野では、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入しました。中でも初版からの改訂が待ち望まれていた『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第2版〉』と『内部統制構築ガイド』は刊行当初から好調で、増刷に次ぐ増刷となりました。その他、『製造業の会計・監査実務ハンドブック』や『決算早期化の実務マニュアル〈第3版〉』などは、良質なコンテンツと底堅いニーズに支えられ、好調に推移しています。国際会計の面では、昨年6月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準について、『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』のほか『TNFD企業戦略』『サステナビリティ経営・開示のためのGHG排出量算定ガイドブック』など関連解説書を投入し、好評を博しました。
会計学術分野では高水準の研究書として『投資のリスクからの解放』が第67回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、『非財務情報の意思決定有用性』は日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本公認会計士協会学術賞、国際会計研究学会学会賞(著書)を受賞しました。また、『IASBの基準開発メカニズム』『AUDIT INQUIRY 質問の理論と技術』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、『現場改善会計論』が日本原価計算研究学会学会賞、『自律創造型コントロールの理論と実践』が日本原価計算研究学会学会賞及び日本管理会計学会学会賞(文献賞)を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
経営・経済分野では、財政学の第一人者の初めての単著である『税制と経済学』や類書と比べて圧倒的に充実した内容の『起業原論』がSNSなどで話題となり、早期に増刷を重ねました。また、大学テキストとして、『事業創造入門』を刊行し、複数校での採用がありました。同分野の高水準の研究成果の書籍として『ダイナミック・ケイパビリティのフレームワーク』が日本マネジメント学会山城賞を受賞したほか、『「個」と「グループ」のマネジメント』が実践経営学会名東特別賞を受賞いたしました。
税務分野では、時流を反映してか、国際モノが多く刊行されました。『個人の国際税務Q&A183』など類書の少なかった個人向けにターゲットを拡充した一方、国際企業に多大な影響を及ぼす税制改正を踏まえた『グローバル・ミニマム課税Q&A』が順調に増刷を重ねています。また、税務調査で指摘を受けないための税務処理と申告書作成のポイントをまとめた『申告書で確認する税務調査対策 法人税のテッパン50』が刊行された途端に増刷が決まるなど、法人税向けのニーズが徐々に回復しているようです。
法律分野では、若手法務パーソン・弁護士の基礎と実践力を身につけるための『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』が、ありそうでなかった暗黙知の言語化に成功した良書などと話題になり、発売直後から複数回の増刷を重ねています。同様に基礎的テーマを新たな切り口でまとめた『類型別 企業間取引契約書作成のポイント』も好評を博し、さらに、SNSの復刊希望に押されて15年ぶりに改訂した『これが増減資・組織再編の計算だ!〈新訂版〉』が好調な販売成績を残すなど、法務書籍開発の可能性を実感する1年でした。他にも、『Cookieポリシー作成のポイント』『実務解説サイバーセキュリティ法』『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2版〉』など、世情と密接に関わる法律実務書が好評を博しました。
企業実務分野では、M&Aに関する専門家を集め、その知識と実務を集大成するシリーズとして「M&A Booklet」を今期12点刊行し、『プロフェッショナル財務モデリング』は刊行直後の増刷となったほか、中小企業のM&Aに関するさまざまなデータやトピックスを収録した『中小M&A白書〈2024-25年版〉』を刊行しております。また、人的資本への投資や開示への関心が高まる中で、豊富な事例で解説する『人的資本経営ストーリーのつくりかた』を刊行したほか、『マーケティングの最強ツールは知財である』は、斬新な切り口と、かのコトラー氏の推薦を得て、発売早々増刷となりました。その他、創業から間もなく実績も乏しいがゆえに難しいスタートアップの評価技法を説いた『スタートアップ・バリュエーション』、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を言語化した『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』、重要性を増す官民パートナーシップを扱った『これ1冊ですべてがわかる PPP/PFIの教科書』も関係者の注目を集め、好評を博しました。
資格試験分野では、2024年度の試験制度変更を受け、試験内容を熟知した著者による『全経簿記能力検定試験標準問題集』全7冊を刊行しました。また、アプリ付きで刊行した『ビジネスマネジャー検定試験R公式問題集〈2024年版〉』や『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』『同・10分ドリル』も昨年に続いて好調でした。
生活実用分野では、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2025』『猫めくり2025』を刊行いたしました。また、YouTubeでも人気の刺繍作家が作る森の動物たちの月めくりカレンダー『Chicchi 動物刺しゅうカレンダー2025』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2025』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。ONDORIブックスでは、猫にまつわる多種多様な用語解説と約1,000匹の可愛い写真を掲載した『猫にまつわるコトバがぜんぶわかる!ねこまみれ事典』を刊行し書店のみならず公共図書館からも数多い受注を獲得できました。
次に雑誌についてですが、「企業会計」は経理の生成AI、サステナビリティ基準、インパクト投資、経理のリスキリング等の最新の論点や制度改正の動向のみならず伝統的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っております。「税務弘報」は、税制改正をタイムリーにお伝えするとともに、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、税務の周辺情報までをテリトリーとして、実務の疑問に答えられるオリジナリティの高い企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。「旬刊経理情報」は当誌の大きな使命の1つであるタイムリーな制度解説はもちろん、資金管理やM&Aなど経営企画的なテーマや企業インタビュー、IPO予定企業も想定した実務に役立つ情報を提供してまいります。「ビジネス法務」は生成AIやフリーランス法などの最新課題をとり上げると同時に、業務提携契約、社内規程、債権管理といったすべての企業に関わる基本的テーマを丁寧に解説しています。また、法務部の運営や業務遂行のリアルな声を届ける座談会など、当雑誌ならではの企画も読者の支持を得て、堅調な部数を維持しております。
またWebでの発信も強化しており、書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題を販売したりしております。書籍の出版と合わせた執筆者によるセミナーも随時行っており、昨年度はリアル、オンライン、ハイブリッド合わせ50回以上開催するなど、顧客基盤の強化を図っております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,009,836千円(前年同期比2.5%増)、営業利益143,442千円(前年同期比79.5%増)となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。 その結果、売上高90,636千円(前年同期比3.4%減)、営業損失10,969千円(前年同期は営業利益22,822千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産につきましては、売掛金の減少138,200千円、短期貸付金の減少21,500千円、未収還付法人税等の減少18,309千円があったものの、現金及び預金の増加313,492千円などにより前連結会計年度末に比べ29,183千円増加して、3,384,217千円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券の増加39,028千円があったものの、繰延税金資産の減少112,506千円、建物及び構築物の減少61,839千円などにより前連結会計年度末に比べ138,504千円減少して、2,438,205千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,320千円減少して、5,822,423千円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、未払消費税等の増加24,853千円があったものの、未払法人税等の減少17,464千円、支払手形及び買掛金の減少13,749千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ9,452千円減少して、796,343千円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加14,294千円及び退職給付に係る負債の増加13,480千円などがあったものの、長期借入金の減少25,008千円などにより前連結会計年度末に比べ4,845千円増加して、873,034千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,607千円減少して、1,669,378千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加30,192千円、自己株式の減少72,161千円があったものの、利益剰余金の減少212,437千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ104,713千円減少して、4,153,045千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,752,502千円となり、前連結会計年度末に比べて302,978千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は414,125千円(前年同期は178,573千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失24,006千円があったものの、固定資産除却損151,410千円、売上債権の減少132,160千円、未収還付消費税の減少96,953千円、減価償却費49,264千円、未払消費税等の増加25,292千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114,536千円(前年同期比361,498千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の除却による支出124,239千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,811千円(前年同期比は148,634千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額40,119千円及び長期借入金の返済による支出27,092千円があったものの、自己株式売却による収入75,551千円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年9月期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.0 | 77.5 | 73.4 | 71.8 | 71.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 38.6 | 39.6 | 32.2 | 28.5 | 33.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | ― | ― | 142.6 | ― | 112.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | ― | ― | ― | 131.0 |
(注)1 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
6 2020年9月期及び2021年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。
7 2022年9月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。
8 2023年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 事 業 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 出版事業 | 3,005,730 | 101.5 |
| 出版付帯事業 | 103,272 | 110.0 |
| 合計 | 3,109,002 | 101.8 |
(注) 1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事 業 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 出版事業 | 3,009,836 | 102.5 |
| 出版付帯事業 | 90,636 | 96.6 |
| 合計 | 3,100,472 | 102.3 |
(注) 1 事業間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 日本出版販売㈱ | 699,455千円 | 23.1% |
| ㈱トーハン | 663,311千円 | 21.9% | |
| 当連結会計年度 | ㈱トーハン | 694,547千円 | 22.4% |
| 日本出版販売㈱ | 660,002千円 | 21.3% |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、約3年半にわたるコロナウイルス感染症の蔓延による影響から脱し、久々に年度当初から通常体制での業務を行うことができました。 このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比34点増となりました。また、主要書店や大学教材採用などの活動強化とともに、これまでどおり製作時期・数量、販売ルートを精査して適量送本の徹底を図ることで返品率が減少したこともあり、売上高、営業利益、経常利益が前期を上回りました。しかしながら、旧社屋取り壊しに伴う固定資産除却損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69,037千円増加し、3,100,472千円(2.3%増)となりました。これは主に、新刊刊行点数の増加によるものです。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
上記により、売上原価は前連結会計年度より増加し、2,007,332千円(1.5%増)となりました。その結果、売上総利益は38,917千円増加し、1,093,139千円(3.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、給与及び手当や広告宣伝費などが減少したものの、社屋の解体・移転に伴い、支払手数料、租税公課、減価償却費などが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,288千円増加し、973,600千円(1.0%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記により前連結会計年度に比べ29,629千円増加し、119,539千円(33.0%増)となりました。
(営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益18,505千円、営業外費用10,690千円を計上したものの、前連結会計年度に比べ23,497千円増加し、127,353千円(22.6%増)となりましたが、特別損失として旧社屋の解体による固定資産除却損151,410千円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失24,006千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益103,215千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
上記により、親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益54,022千円)となりました。これは、法人税等調整額117,244千円、法人税、住民税及び事業税31,001千円を計上したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は455,234千円となっております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため1株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は利益剰余金が減少したことなどにより1,072.58円となり、前連結会計年度に比べ6.0%減少いたしました。また、第82期を基準として5会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。
| 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,054.28 | 1,097.50 | 1,126.79 | 1,141.26 | 1,072.58 |
| 第82期を基準とした増減率(%) | 98.3 | 102.4 | 105.1 | 106.4 | 100.0 |
| (参考)東証スタンダード市場の増減率(%) | 100.6 | 102.6 | 93.2 | 93.6 | 91.7 |
(注) 東京証券取引所スタンダード市場のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。なお、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の変更により、2021年9月までは旧東証第二部市場の1株当たり純資産額を採用し、2022年9月以降は東証スタンダード市場の1株当たり純資産額を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
