四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進む中、緩やかな景気回復が続くものと期待されておりました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や中国経済の減速などに加え、2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制などにより先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、当第2四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス4.3%(出版科学研究所)と、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、増刷点数・部数が前期を上回ったものの、新刊点数の減少や製品製造原価及び商品仕入原価などの売上原価が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,524,918千円(前年同四半期比1.6%増)、営業損失20,364千円(前年同四半期は営業利益16,119千円)、経常損失25,175千円(前年同四半期は経常利益23,302千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失22,012千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,802千円)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計の国際化と制度設計』『新興国・開発途上国の会計』を、また大学テキストとして『現代簿記会計の基礎』『スタートアップ財務管理と会計』、会計実務書として『監査報告書論』『財務数値への影響がわかるケース100』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『バリュープロポジション経営の実践』『文化を競争力とするマーケティング』を、また大学テキストとして『非営利組織と営利組織のマネジメント』『日本企業のコーポレート・ガバナンス』を刊行いたしました。
税務分野では、『入門課税要件論』『早わかり連結納税制度の見直しQ&A』『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『刑事政策におけるソーシャルワークの有効性』を、実務書として『同一労働同一賃金の基本と実務』『インターネット・SNSトラブルの法務対応』『企業訴訟の和解ハンドブック』を刊行いたしました。
企業実務分野では、『花王の経理パーソンになる』『経営改革の教室』『債権法改正企業対応の総点検』『税理士のためのマッチングサイトを活用した事業承継M&A』『非正社員改革』『中小企業と小規模事業者のBCP導入マニュアル』『ダイエーの経営再建プロセス』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『税理士試験この勉強法がすごい!』『弁理士スタートアップテキスト』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、コンビニ専用商品『図解 介護のお金とサービス』が好調なほか、米国や韓国で話題となった『「その日」の前に』をはじめとした単行本を刊行するとともに、カレンダーのラインナップを拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,467,756千円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失は33,053千円(前年同四半期は営業利益6,108千円)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は57,161千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益12,641千円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は5,089,087千円となり、前連結会計年度末に比べ32,255千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加49,930千円及び商品及び製品の増加44,952千円があったものの、現金及び預金の減少81,679千円及び仕掛品の減少28,255千円による流動資産の減少10,895千円、繰延税金資産の増加8,215千円があったものの、投資有価証券の減少28,119千円による投資その他の資産の減少19,319千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,160,579千円となり、前連結会計年度末に比べ41,542千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加20,636千円、退職給付に係る負債の増加9,100千円及び未払法人税等の増加3,005千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,928,508千円となり、前連結会計年度末に比べ73,798千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少59,321千円、その他有価証券評価差額金の減少14,506千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,761,004千円となり、前連結会計年度末に比べ52,127千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34,441千円(前年同期は1,411千円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加額20,636千円、投資有価証券評価損12,758千円があったものの、売上債権の増加額49,930千円、税金等調整前四半期純損失25,175千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は19,387千円(前年同期比8,517千円増)となりました。これは主に定期預金の減少額25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,647千円、無形固定資産の取得による支出1,111千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,062千円(前年同期比24千円増)となりました。これは配当金の支払額37,062千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。