四半期報告書-第85期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な資源高と急激な円安による物価の上昇、6月末からは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が始まるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。 当社グループが属する出版業界でも、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比7.2%減少(出版科学研究所)するなど、コロナ禍における巣ごもり需要も一巡し、中長期的な減少傾向が続いております。 このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、コロナ禍を踏まえたマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。 その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,404,505千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益101,679千円(前年同四半期比5.5%増)、経常利益123,460千円(前年同四半期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益97,037千円(前年同四半期比0.2%増)となりました。 事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『戦略的コストマネジメント』『ESGカオスを超えて』を、また上級テキストとして『新版 財務会計の理論と実証』、会計実務書として『実務に活かす 管理会計のエビデンス』『バーゼルⅢと会計基準の接点』『これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『就職選抜論』『日系小売企業の国際展開』『変貌する保険事業』を、また大学テキストとして『企業経営入門』『20代の武器になる 生き抜く!マーケティング』を刊行いたしました。
税務分野では、『特別償却 or 税額控除? ケースでわかる中小企業が使える優遇税制の選択』『移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50』『税理士・会計事務所職員のための 業績改善の基礎知識』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『会社法の制度と機能』を、実務書として『Q&Aでわかる業種別法務 キャッシュレス決済』『不動産ファイナンスの法務と契約実務』を、また大学テキストとして『会社法の基礎』『基本テキスト 企業法総論・商法総則』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『ジョブ型VSメンバーシップ型』『定型業務を効率化する 実践RPAガイドブック』『しくみ図解 M&Aのポイント』『会計士・税理士のための 伝わるプレゼン術』『アジアの官民連携とインフラ・ファイナンス』を刊行したほか、『TCFD開示の実務ガイドブック』『プライバシーポリシー作成のポイント』が好調でした。
資格試験分野では、『宅建士リベンジ合格BOOK』『中小企業診断士試験 ほらっちの独学合格ナビ』を刊行し、『司法試験・予備試験 社会人合格者のリアル』が好評でした。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取材が急増したことなどから微減収、減益となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,331,995千円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は84,755千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高および営業利益が減少いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は72,510千円(前年同四半期比14.0%減)、営業利益16,728千円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は5,282,136千円となり、前連結会計年度末に比べ193千円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加61,645千円、収益認識会計基準等の適用による返品資産の増加56,801千円及び受取手形及び売掛金の減少276,741千円、現金及び預金の減少32,698千円、仕掛品の減少23,216千円による流動資産の減少218,126千円があったものの、建設仮勘定の増加223,703千円などによる固定資産の増加218,320千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,119,116千円となり、前連結会計年度末に比べ68,525千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加13,590千円などによる固定負債の増加13,847千円があったものの、収益認識会計基準等の適用による返金負債の増加88,010千円及び返品調整引当金の減少65,908千円、支払手形及び買掛金の減少57,928千円、賞与引当金の減少29,683千円、未払法人税等の減少18,490千円などによる流動負債の減少82,373千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,163,020千円となり、前連結会計年度末に比べ68,718千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加59,731千円及びその他有価証券評価差額金の増加8,987千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。