四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチン接種が進んでいるものの、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の再々発出による経済活動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。 一方、当社グループが属する出版業界では、前四半期に続いてコロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画などを中心に書籍・雑誌の売上が伸びており、当第3四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比プラス3.6%(出版科学研究所)となっております。しかし、依然として業界全体の構造的な変化は乏しく、中長期的には厳しい状況が続くと予想されています。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。新刊点数・増刷点数が前期を上回るとともに、返品が減少したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,294,692千円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益96,402千円(前年同四半期は営業損失60,408千円)、経常利益116,362千円(前年同四半期は経常損失63,362千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益96,844千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,066千円)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『引当金・準備金制度論』『企業会計における評価差額の認識』『企業統治の会計史』を、会計実務書として『決算・監査コストの最適化マニュアル』『たかが会計』『IFRS財務諸表の読み方ガイドブック』『Q&AでわかるKAM〈監査上の主要な検討事項〉の実務』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『失敗と成功の経営改革』『ミドル&シニアのキャリア発達』『感染症と経営』『機関投資家のエンゲージメント』を、実務書として『2030年の人事管理』を、また大学テキストとして『現代の企業と社会』『文系学生のための企業研究』を刊行いたしました。
税務分野では、『中小企業の節税へのヒント』『病医院の相続・M&A・解散の税務Q&A』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『遵守の強制から誇りある行動を導くエモーショナルコンプライアンス』を、実務書として『株主総会デジタル化の実務』『法務の技法〈人事労務編〉』『労働時間管理の法的対応と実務』を、また大学テキストとして『株式会社法読本』『国際ビジネス用語事典』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『管理職のための実践スキル講座』『ブロックチェーンをビジネスで活用する』『4つのステップで社長の悩み解消!資金繰りなるほどQ&A』『株式分割による成長株投資』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『小松詩織が教える司法試験・予備試験合格のベストプラクティス』『水野健の宅建士合格ブリッジ一問一答』『30日でマスターできる中小企業診断士第2次試験解き方の黄金手順』を刊行いたしました。 生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、カレンダーのラインナップの拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,210,404千円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益は76,661千円(前年同四半期は営業損失78,562千円)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は84,287千円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益19,666千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は5,123,692千円となり、前連結会計年度末に比べ18,221千円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加84,018千円、現金及び預金の増加11,878千円、受取手形及び売掛金の減少150,316千円などによる流動資産の減少56,876千円があったものの、土地の増加37,984千円、投資有価証券の増加30,169千円などによる固定資産の増加75,097千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,102,282千円となり、前連結会計年度末に比べ70,121千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加23,097千円があったものの、返品調整引当金の減少32,147千円、支払手形及び買掛金の減少30,361千円及び賞与引当金の減少29,638千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,021,410千円となり、前連結会計年度末に比べ88,343千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加66,999千円及びその他有価証券評価差額金の増加21,343千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。