四半期報告書-第82期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善の維持などを背景として、全体として引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策に端を発する米中貿易問題への懸念や英国のEU離脱等の影響から海外の政治情勢不安が強まり、金融市場が不安定に推移するなど、先行きの不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍に回復傾向が見られたものの、雑誌の売上減少傾向に歯止めがかかっておらず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス1.5%(出版科学研究所)となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、新刊点数・部数は前期を上回ったものの、増刷部数が前期を大幅に下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は652百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業損失23百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常損失19百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「固定資産」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研究書・テキストとして『会計社会学』『ビジネスセンスが身につく会計学』、実務書として『仮想通貨の会計・税務・監査』『図解でスッキリ 仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ』を刊行しました。
経営・経済分野では、30年ぶりの改訂となる『新版経済学辞典』を刊行しました。また、『ロレアル「美」の戦略』『アベノミクスの真価』も好評でした。さらに、大学のテキストとして『インフラを科学する』『消費者行動の実証研究』『知識の基盤になるファイナンス』を刊行しました。
税務分野では、収益認識に対応した『別冊税務弘報 収益認識の税務』、国際税務に関して『租税条約の実務詳解』を刊行しました。また、『ドクターが知っておくべき税金の知識』『AI・ITの進化と税務』も好評でした。
法律分野では、金融機関向けの『マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応』『一般事業会社・銀行をめぐる判例とガバナンス』、大学のテキストとして『現代商法総則・商行為法』『中小企業の法務と理論』を刊行しました。
企業実務分野では、M&Aに関連して『M&AにおけるITデューデリジェンスの実践ガイド』『これだけは知っておきたいM&Aの常識』、最新の経営問題を扱った『自社に合ったESG戦略の考え方・進め方』『実践CVC』が好調でした。
資格試験分野では、司法試験対策として『司法試験予備試験 短答式に最速合格する方法』『司法試験予備試験 論文式で合格答案を書く方法』、税理士試験向け『税理士試験 簿記論の集中講義30』『税理士試験 財務諸表論の集中講義30』、宅地建物取引士試験向け『リトライ合格宅建士〈2019年版〉』がヒットしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き顧客及び商流の積極的な開拓を行い、新たに単行本、ムックの編集を受託しましたが、大口顧客からの受託減により、前年度より大きく採算が悪化しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は628百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業損失は26百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況が続いております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は24百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益2百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加18百万円及び現金及び預金の増加12百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少244百万円及び仕掛品の減少20百万円等による流動資産の減少227百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は966百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少63百万円、返品調整引当金の減少50百万円、賞与引当金の減少32百万円及び未払法人税等の減少27百万円等による流動負債の減少160百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等により利益剰余金の減少59百万円及びその他有価証券評価差額金の減少13百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。