四半期報告書-第83期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げとともに、東日本の広域に甚大な被害をもたらした台風の影響なども重なり、消費マインドの低下が見られました。一方、米中貿易問題への懸念や英国のEU離脱などの懸念材料も多く、先行きの不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する出版業界では、話題となったコミックの発売による好影響があったものの、全体の底上げまでには至らず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス4.9%(出版科学研究所)となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、書籍、雑誌の返品率は下がったものの、新刊点数・部数及び増刷点数が前期を下回ったことや消費税率引き上げなどの影響により売上が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は632,874千円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失49,213千円(前年同四半期は営業損失23,147千円)、経常損失48,730千円(前年同四半期は経常損失19,123千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失36,017千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,064千円)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、IFRSに関する実務書として『詳解IFRSの基盤となる概念フレームワーク』を、また会計学の研究書として『税務会計と租税判例』、実務書として『株式報酬の会計実務』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『なぜ組織は個を活かせないのか』『日本の戦略的経営者報酬制度』『労働・職場調査ガイドブック』を刊行いたしました。また、ベーシック+(プラス)シリーズの続巻として『経営戦略』『経営組織』を刊行し、好評でした。
税務分野では、消費税法の第一人者が著した『消費税法講義録』、中国ビジネスに対応した『最新中国税務&ビジネス』を刊行いたしました。また、国際税務に関して『デジタル課税と租税回避の実務詳解』が好評でした。
法律分野では、企業のリスク面に焦点を当てた『すぐに使える!企業の危機管理書式集』『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』『懲戒処分の基本と実務』、最新の法務を扱った『実務・労働者派遣法概説』『テクノロジー法務』を刊行いたしました。また、「Q&Aでわかる業種別法務」シリーズの続巻として『自治体』『医薬品・医療機器』が好調でした。
企業実務分野では、経理・財務に関連した『「経理」の本分』『CFOポリシー』が部数を伸ばしました。さらに、外資系企業の日本進出を見据えた『和英対照インバウンド会社設立ガイド』、不動産関係者向け『Q&Aでわかる地価公示の見方・活かし方』を刊行いたしました。
資格試験分野では、日商簿記検定試験対策として『スカッと!解ける日商簿記2級商業簿記』及び『スカッと!解ける日商簿記2級工業簿記』、司法試験対策として『司法試験・予備試験Q&A50 論文答案ってどう書くの?』、行政書士試験向け『大原メソッド!行政書士40字記述がラクラク書ける本』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、コンビニ専用商品『図解 介護のお金とサービス』が好調なほか、米国や韓国で話題となった『「その日」の前に』をはじめとした単行本を刊行するとともに、カレンダーのラインナップを拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は604,168千円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失は53,755千円(前年同四半期は営業損失26,285千円)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は28,706千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益4,479千円(前年同四半期比53.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,930,722千円となり、前連結会計年度末に比べ190,621千円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加49,836千円及び未収還付法人税等の増加10,823千円があったものの、現金及び預金の減少146,815千円、受取手形及び売掛金の減少83,781千円及び仕掛品の減少36,471千円等による流動資産の減少203,213千円があったことによるものです。
(負債)
負債は998,828千円となり、前連結会計年度末に比べ120,207千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少67,786千円及び返品調整引当金の減少49,522千円等による流動負債の減少123,822千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,931,893千円となり、前連結会計年度末に比べ70,413千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少73,326千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。