四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込み、緩やかな景気回復が続くものと期待されておりました。しかしながら、感染拡大、政府の緊急事態宣言の再発出による経済活動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する出版業界では、コロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画などを中心に書籍・雑誌のネット書店での売上が伸びており、当第2四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比プラス4.0%(出版科学研究所)となっておりますが、中長期的には厳しい状況が続くと予想されています。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。新刊点数・増刷点数が前期を上回るとともに、返品が減少したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,624,359千円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益81,701千円(前年同四半期は営業損失20,364千円)、経常利益99,183千円(前年同四半期は経常損失25,175千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益82,642千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,012千円)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計利益の基礎概念』『法人税における収益認識の研究』を、また大学テキストとして『はじめて学ぶ会計・ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』、会計実務書として『会計方針・見積り・遡及処理の会計実務Q&A』『実践Q&A コストダウンのはなし』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『日本の高齢者就業』『EUの規範とパワー』『ドイツ企業の統治と経営』を、実務書として『日銀ETF問題』『7つの問い戦略実行のエッセンス』を、また大学テキストとして『テキスト 経営戦略論』『プレMBAの知的武装』を刊行いたしました。
税務分野では、『グループ通算制度の実務Q&A』『厳しい税務調査がやってくる』『ASEAN諸国の税務』を刊行いたしました。
法律分野では、会社法施行規則・会社計算規則を盛り込んだ待望の『「会社法」法令集[第十三版]』を刊行し、好評を得るとともに部数を伸ばしました。さらに、研究書として『英法系諸国の会社法・1総説・設立・株式と株主』『多様化する家族と租税法』を、実務書として『消費税法の実務詳解』『クロスボーダーM&Aの契約実務』『リーガルイングリッシュ』を、また大学テキストとして『テキストブック労働法』『商事法教材』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『物流改革大全』『実装CVC』『デジタル起点の金融経営変革』『ゼロからわかる電子契約の実務』『不況に対応する「雇用調整」の実務』『経営のイロハをDX化する「開発しないシステム」導入のポイント』が好調でした。
資格試験分野では、『ひとり行政書士の開業・集客・受任ガイド』『キャリアコンサルタントの仕事と将来性がわかる本』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、小峰書店と連携し『もっと知りたい!調べたい!お金のこと』<全3巻>を発行、全国の学校・公共図書館に供給するなど新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、増収、増益となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,566,596千円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は66,120千円(前年同四半期は営業損失33,053千円)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は57,762千円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益15,582千円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は5,199,912千円となり、前連結会計年度末に比べ94,441千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少98,361千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加107,506千円及び商品及び製品の増加14,914千円などによる流動資産の増加18,737千円、土地の増加37,984千円、投資有価証券の増加33,641千円などによる固定資産の増加75,703千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,190,073千円となり、前連結会計年度末に比べ17,669千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加10,945千円、返品調整引当金の増加4,541千円及び支払手形及び買掛金の増加3,496千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,009,838千円となり、前連結会計年度末に比べ76,771千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加52,797千円及びその他有価証券評価差額金の増加23,974千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,798,371千円となり、前連結会計年度末に比べ68,286千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15,150千円(前年同期比19,291千円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益99,183千円、退職給付に係る負債の増加額10,945千円、たな卸資産の減少額10,601千円、法人税等の還付額9,180千円があったものの、売上債権の増加額107,506千円、法人税等の支払額29,665千円、投資有価証券評価益10,238千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,089千円(前年同期は19,387千円の獲得)となりました。これは主に定期預金の減少額25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出49,273千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,715千円(前年同期比7,347千円減)となりました。これは配当金の支払額29,715千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。