半期報告書-第89期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高止まりや物価高に伴う個人消費の伸び悩み、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、海外景気の減速懸念や地政学リスクも重なり、景気は総じて力強さに欠ける厳しい経営環境となりました。
当社グループが属する出版業界では、電子書籍市場の拡大が続く一方で、当中間連結会計期間の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8%減少(出版科学研究所)するなど、紙媒体の市場縮小に歯止めがかからず、依然として厳しい状況にあります。また、原材料価格や物流コストの上昇が業界全体の収益を圧迫しているなど、経営環境は予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。また、執筆者による出版記念セミナーの開催やnote記事を継続的に投稿するなど顧客基盤の強化を続けております。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は1,666,403千円(前年同期比1.8%減)、営業利益148,902千円(前年同期比8.1%増)、経常利益159,251千円(前年同期比9.0 %増)となりました。これに保有している投資有価証券の売却益などが加わり、親会社株主に帰属する中間純利益201,520千円(前年同期比54.7%増)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、質の高い研究成果として刊行した『経営者による業績予想の開示戦略』がSNS等で実務家にも反響があったほか、会計関係者に対してAIをどのように活用していけばよいか、基礎知識から実践的な内容まで解説している『経理×AI入門』、実務の重要論点を深掘りした『減損テスト 現場の教科書』はいずれも刊行後すぐに増刷になるなど販売が好調です。さらに昨年末に刊行した『ソニーの経理パーソンになる』は売行きが好調であるとともに大学のテキストとしての採用が広がるなど、読者対象を広げています。また、実務家にとって引き続き関心の高いテーマである新しいリース会計基準に関する『Q&A 新リース会計基準の適用実務』や『リース会計基準ガイドブック』を刊行し、既刊の類書とあわせ好評を博しています。そのほか、クラウドサービスのAWSや欧州規制の影響で注目されるIoTなども取り上げた『実践 IT監査ガイドブック〈第3版〉』を刊行しました。
経営・経済分野では、人口減少下においていかに人々の幸福度を高め続けるか、著名な経済学者が処方箋を示した『スマートシュリンクへの道』を刊行したほか、経営学の基本的な内容を日英対訳で記載した『対訳 英語で学ぶ経営学入門』は英語を使った授業が大学で増える中、類書がないとして好評をいただいております。また、既刊の『問いとしてのウェルビーイング』が日本経済新聞のほか週刊エコノミストの書評で取り上げられるなど、世間の耳目を集めたほか、『データ分析を使ったレポート・論文ハンドブック』はニーズを的確にとらえたわかりやすい解説書として販売が好調でした。同じく大学向け教科書として刊行した『エッセンシャル マーケティング』『マクロ経済学の基礎〈第3版〉』は全国での採用が広がり、早期に増刷となりました。そのほか、『ベンチャー企業のピボット分析』は中小企業研究奨励賞本賞を受賞し、学術的にも高い評価をいただいております。
税務分野では、昨今、非上場化の動きが増えてきていることを受けた『MBOの法務と税務』が刊行後すぐに増刷となりました。また、20年以上、多くのグローバル企業で税務部門を率いてきた著者が、その役割・業務から税務判断、契約設計や交渉方法まで解説したプロフェッショナル注目の『強い「税務」』のほか、法人税申告書の定番商品『法人税申告書の書き方と留意点』の基本別表編、特殊別表編と『法人税申告書の最終チェック』の3点および相変わらず根強いニーズのある不動産関連書籍を改訂した『税理士・会計事務所職員のための不動産取引の基礎知識〈第2版〉』が好調に売上を伸ばしています。
法律分野では、新刊の『基礎からわかる ゲームビジネスの法律実務』が、ゲーム業界をめぐる法的論点を実務の観点から整理した書籍として堅調に推移しており、新たな実務分野への需要の広がりを示すものとなりました。また、『対話でわかる「経営労務」』は、経営判断と労務対応を結び付けて解説した内容が評価され、SNS上での反響も後押しとなり、当初の想定を上回る売れ行きとなっています。既刊では、『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』が、刊行から2年を経た現在もなお当社販売ランキング上位で推移しているほか、株主総会関連実務書も引き続き堅調に推移しており、実務ニーズに即したラインナップが収益面でも寄与しています。
企業実務分野では、『はじめての J-SOX・内部監査・監査役等監査Q&A』が実務対応の入門書として、類書がなく解説がわかりやすいと好評をいただいています。また、技術やナレッジが競争力の源泉となる近時の経営環境を反映して、『図解 研究開発のための知財戦略のしくみ』が刊行後まもなく増刷になるなど好調です。
資格分野では、受験定番書として認知された感のある『吉野塾の宅建士出るとこ集中プログラム〈2026年版〉』『同・10分ドリル〈2026年版〉』は『吉野塾の宅建民法がみるみるわかる本』との相乗効果もあり、着実に売り上げを伸ばしています。また『ビジネスマネジャー検定試験®公式問題集〈2026年版〉』は販売が好調で昨年版より早いタイミングで増刷となりました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物が終了したことなどにより売上の谷間が生じ減収となったものの、犬・猫などのペット関連書籍の新レーベルが順調に立ち上がり、増益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,603,504千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は141,825千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、雑誌記事と連動した広告獲得活動を強化した結果、売上高は増加したものの費用も増加し、営業利益は減少いたしました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は62,899千円(前年同期比5.9%増)、営業利益7,072 千円(前年同期比24.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は6,210,234千円となり、前連結会計年度末に比べ124,591千円増加いたしました。これは固定資産の減少123,937千円があったものの、流動資産の増加248,528千円があったことによるものです。
固定資産の減少については、主に投資有価証券の減少101,710千円及び建物及び構築物の減少17,577千円などによるもので、流動資産の増加については、主に仕掛品の減少26,286千円があったものの、現金及び預金の増加148,881千円及び売掛金の増加97,539千円などによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,772,279千円となり、前連結会計年度末に比べ40,384千円増加いたしました。これは固定負債の減少21,968千円があったものの、流動負債の増加62,352千円があったことによるものです。 固定負債の減少については、主に繰延税金負債の減少22,144千円などによるもので、流動負債の増加については、主に支払手形及び買掛金の増加47,230千円及び電子記録債務の増加14,262千円などによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,437,955千円となり、前連結会計年度末に比べ84,207千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少63,245千円があったものの、利益剰余金の増加147,452千円などがあったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,283,445千円となり、前連結会計年度末に比べ175,713千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は91,919千円(前年同期は125,091千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加109,759千円、投資有価証券売却益99,190千円、法人税等の支払額43,623千円があったものの、税金等調整前中間純利益258,442千円、仕入債務の増加61,492千円、減価償却費22,648千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は145,310千円(前年同期は23,931千円の獲得)となりました。これは主に保険積立による支出1,549千円があったものの、投資有価証券の売却による収入123,418千円及び定期預金の減少24,843千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64,080千円(前年同期は53,261千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額50,318千円及び長期借入金の返済による支出12,504千円があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。