四半期報告書-第81期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策等の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策運営や東アジア地域の情勢不安などのリスクが存在するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍売上の減少傾向にやや歯止めが見られるものの雑誌の減少が大きく影響し、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス9.0%(出版科学研究所)となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動した結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は698百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失11百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)、経常損失9百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、IFRSに関する実務書として『実務入門 IFRSの新保険契約』『IFRS「新収益認識」の実務』を、また会計実務書として『現場で使える原価計算システム』や『グループマネジメントの管理会計』を刊行しました。
経営・経済分野では、政府が提唱する働き方改革に対応した『組織を動かす働き方改革』、ビジネスマン向けの『コーポレートベンチャーキャピタルの実務』や『「製造業のサービス化」戦略』が好調でした。また、大学テキストとして『文系のためのデータ分析』を刊行しました。
税務分野では、中国ビジネスのための『中国税制の実務対応』、税制の基本書である『租税条約入門』や『組織再編税制をあらためて読み解く』、税務担当者のための『すぐに使える! 税務の英文メール』が部数を伸ばしました。また、昨年度発行のなかった『税金の知識』と『図解証券投資の経理と税務』が復刊しました。
法律分野では、法務部員のための『総務・法務部員のための会社法入門』や『ネーミング発想・商標出願かんたん教科書』が好評でした。
企業実務分野では、金融機関向けの『9つのカテゴリーから読み解くグローバル金融規制』やテレビで紹介された既刊の『ペップトーク』が好調でした。
資格試験分野では、『司法書士試験 暗記の力技100』、『行政書士試験 らくらく解けるゴールデンルール50』や『司法試験予備試験に独学合格する方法』がヒットしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調でした。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は672百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況が続いております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は26百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益3百万円(前年同四半期比58.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少209百万円及び仕掛品の減少21百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少75百万円、返品調整引当金の減少47百万円、未払法人税等の減少43百万円及び賞与引当金の減少30百万円等による流動負債の減少189百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1百万円があったものの、期末配当金の支払い等により利益剰余金が41百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。